コラム
2025/03/21
住宅ローン
共働きで住宅ローンを組むべき？住宅ローンの選択肢などを解説します
これから夫婦で住宅を購入する場合、住宅ローンの組み方や気を付けることがあるので注意しましょう。
夫婦のどちらが住宅ローンを組むのか、それともペアで組むのかなど、さまざまな選択肢があります。
どの方法で住宅ローンを組めばいいのか、どんな注意点があるのかが分かれば安心して住宅ローンを組むことができるでしょう。
それでは、共働きの夫婦が住宅ローンを組むときの選択肢や注意点についてご説明しましょう。
共働きの夫婦が住宅ローンを組む場合の選択肢とは？
共働きの夫婦が住宅ローンを組む場合の選択肢は、以下の通りです。
・単独で住宅ローンを組む
・ペアローン
・連帯債務
・連帯保証
それでは、共働きの夫婦が住宅ローンを組む場合の選択肢の仕組みや特徴についてご説明しましょう。
単独で住宅ローンを組む場合の仕組みや特徴
住宅ローンを組む場合の一番シンプルな選択肢として、夫婦のどちらかが単独で住宅ローンを組む方法が挙げられます。
この選択肢は夫婦のどちらかが住宅ローンの名義人になるため、夫、または妻が名義人になることはできません。
夫婦のどちらかが名義人になった場合、債務者、債務の振り分け、事務手数料の負担、住宅ローン控除の利用、団信への加入がすべて契約者本人になります。
もう片方は債務を負担することがないので債務が振り分けられることがありません。
事務手数料を負担する必要性がありませんが、住宅ローン控除が利用できず、団信に加入することもできません。
したがって、夫婦どちらかの収入が安定している場合に利用するのがおすすめです。
ペアローンの仕組みや特徴
ペアローンとは、夫婦2人が住宅ローンを契約することで、2つのローンを利用して1つの住宅を購入する方法です。
もちろん夫婦で別々の住宅ローンを組んでいるので、単純に事務手数料の負担額が2倍になってしまいます。
とはいえ、夫婦で同じ金額を返済する必要性はないため、収入が多い方を中心にローンの返済額を調整することもできます。
また、夫婦でそれぞれ住宅ローンを契約しているため、単独契約と違って夫婦それぞれが債務者になって事務手数料を負担しますが、住宅ローン控除が利用できるのがポイントです。
団信に加入することもできるので、団信の保障内容を吟味する必要性もあるでしょう。
連帯債務の仕組みと特徴
収入合算契約と呼ばれる連帯債務とは、夫婦の収入を合算した上で住宅ローンの審査を受ける方法です。
夫婦で共働きをしている場合、それぞれの収入を合算して審査を受けることで単独審査よりも大きな金額を融資できるのが大きなポイントです。
さらにペアローンと違って1つの住宅ローンを夫婦で契約します。
連帯債務は基本的に夫婦どちらかを主たる債務者、従たる債務者としてとして住宅ローンを契約していきます。
たとえば3,000万円の住宅ローンを契約する場合、債務の振り分けは主たる債務者が3,000万円、従たる債務者も連帯債務として3,000万円の返済義務を負うのがポイントです。
ただ、1つの住宅ローンで夫婦それぞれが住宅ローンの控除が受けられます。
連帯保証の仕組みと特徴
連帯保証は基本的に連帯債務と変わりませんが、決定的に違うのはどちらか片方が連帯保証人になっていることです。
つまり、主たる債務者が返済できなかったときにもう片方が代わりに住宅ローンを返済していきます。
また、連帯債務と違い、主たる債務者以外が団信に加入したり、住宅ローンを利用したりすることはできません。
夫婦で住宅ローンを組む際に気を付けることとは？
夫婦で住宅ローンを組む際に気を付けることは、共有名義、共有持分、夫婦で住宅ローン控除を受けるときのポイントです。
原則として、夫婦で資金を出して購入した住宅は共有名義になります。また、夫婦で出した資金の割合によって共有持分が決まります。
たとえば住宅の価格が3,000万円だった場合、夫が2,000万円、妻が1,000万の資金を出して購入したとしましょう。
夫が3分の2、妻が3分の1の共有持分となりますが、登記上は自由に持分を決めることができます。
ここで共有持分を2分の1ずつにした場合、妻が3分の2しか出していないのに2分の1を負担したことになるので、夫から妻に対して500万円の贈与があったと判断されてしまい、500万円分に相当した贈与税が発生してしまいます。
なお、住宅ローン控除を夫婦で受ける場合、ペアローンか連帯債務型のどちらかでローンを組む必要性があるでしょう。
まとめ
共働きの夫婦が住宅の購入を検討する場合、現在の状況に合わせてスムーズに住宅ローンを組めるようにするためにもFPに相談するのがおすすめです。
FPとじっくり話し合いながら、しっかりとした資金計画や借入計画を立てていくことで住宅購入に失敗しにくくなります。
住宅購入を考え始めたら、まずは、無料FP相談会に参加してみてはいかがでしょうか。