ペアローンと連帯債務の違いは？2人でローンを組むメリットと合わせて解説します

これから夫婦で住宅の購入を検討する場合、単独で住宅ローンを組むべきなのか、
それとも夫婦で住宅ローンを組むべきなのか迷うこともあるのではないでしょうか？

夫婦で住宅ローンを組む方法はペアローンと連帯債務の2種類があり、それぞれさまざまなメリットやデメリットがあります。
2人でローンを組むのであれば、ペアローンと連帯債務のメリットやデメリットをチェックしてから検討することが大切です。

それでは、ペアローンと連帯債務とは何か、それぞれどんなメリットやデメリットがあるのかご説明しましょう。

ペアローンのメリット

ペアローンとは、夫婦2人が住宅ローンを契約することで、2つのローンを利用して1つの住宅を購入する方法です。
ペアローンのメリットは、以下の通りです。

• 1人で借りるよりも借入額を増やすことができる
• 住宅ローンの自由性が高い
• 夫婦2人で住宅ローン控除が受けられる
• 夫婦2人で団信に加入できる

それでは、ペアローンのメリットについてご説明しましょう。

1人で借りるよりも借入額を増やすことができる

ペアローンのメリットは、夫婦2人でそれぞれ住宅ローンを契約することによって、
通常よりも多くの金額を融資してくれることが挙げられます。
どちらか一方の年収では融資が受けられない金額だったとしても、
夫婦2人で住宅ローンを組むことによって、借入額を増やせる可能性があるとことが大きなメリットです。

金利タイプやそれぞれの借入額を選ぶことができる

住宅ローンを組むときは金利タイプや返済期間、借入額を決めますが、夫婦でそれぞれの条件を決めて契約できます。
夫は変動金利型、妻は固定金利型にしたり、夫の借入額を多くして妻の借入額を少なくしたりと、生活の状況によって自由に決められるのがポイントです。

夫婦2人で住宅ローン控除が受けられる

ペアローンは夫婦2人で住宅ローン控除を受けられるメリットがあります。
基本的に住宅ローン控除は住宅ローンを契約した人のみになるため、
ペアローンであれば夫婦がそれぞれ住宅ローン控除を受けられる仕組みになっています。
したがって、効率良く節税することができるでしょう。

夫婦2人で団信に加入できる

住宅ローンに加入するときは必ず団信に加入しなければなりません。
金融機関によって団信の保障内容は違いますが、夫婦で住宅ローンを組むので、
2人がもれなく団信の保障内容が受けられるのがメリットです。

ペアローンのデメリット

ペアローンのデメリットは、以下の通りです。

• 事務手数料が2倍になる
• 片方の収入が減ると返済に苦労する

それでは、ペアローンのデメリットについてご説明しましょう。

事務手数料が2倍になる

夫婦で住宅ローンを組む以上、契約の際に発生する事務手数料が2倍になってしまうのがデメリットです。
本来は1人分で済みますが、2人分の事務手数料がかかってしまうので注意しましょう。

片方の収入が減ると返済に苦労する

夫婦で住宅ローンを組む以上、どちらか片方の収入が何らかの理由で減ってしまうと返済が難しくなってしまう恐れがあります。
ライフスタイルの変化や事故・病気などさまざまな理由で収入が減る可能性がある以上、しっかりとしたライフプランや返済計画を立てることが重要です。

連帯債務のメリット

連帯債務とは収入合算契約と呼ばれ、夫婦の収入を合算した上で住宅ローンの審査を受ける方法です。
連帯債務のメリットは、以下の通りです。

• 1人で借りるよりも借入額を増やすことができる
• 夫婦で住宅ローン控除が受けられる
• ペアローンよりも費用が抑えられる

それでは、連帯債務のメリットについてご説明しましょう。

1人で借りるよりも借入額を増やすことができる

連帯債務は夫婦2人の収入を合算して住宅ローンの審査に臨むため、ペアローンと同じく、審査に通過できれば多額の融資が受けられるのがメリットです。。
多くの融資を受けることができれば、購入する物件の選択肢が広がるでしょう。

夫婦で住宅ローン控除が受けられる

ペアローンと同様に連帯債務でも住宅ローン控除が受けられます。
ただし、夫婦2人が総借入額の債務者になることが条件です。

ペアローンよりも費用が抑えられる

連帯債務はペアローンのように契約や融資の手続きが2倍になるものではないため、1人分の手続きで済みます。
もちろん事務手数料も1人分になるので、ペアローンよりも費用を抑えることができます。

連帯債務のデメリット

連帯債務のデメリットは、以下の通りです。

• 持分と負担額が違うとややこしくなる
• 連帯債務者が団信に加入できない

それでは、連帯債務のデメリットについてご説明しましょう。

持分と負担額が違うとややこしくなる

連帯債務は基本的に物件の持分によって住宅ローン控除が受けられますが、
融資負担額の割合と持分が違うと控除額も変わるのでややこしくなります。
たとえば持分が2分の1ずつで住宅の価格が6,000万円、夫が4,000万円、妻が2,000万の借入をしたとしましょう。
本来であれば持分が2分の1ずつなので3,000万円ずつ負担して借入することになりますが、
上記の借入では住宅ローン控除の対象額は夫が3,000万円、妻が2,000万円となります。
これでは持分と住宅ローンの負担割合が違うと控除額が違うため、
贈与税の対象になる可能性があるので注意しましょう。

連帯債務者が団信に加入できない

連帯債務を利用する場合、主たる債務者は団信に加入できますが、連帯債務者は基本的に団信に加入できません。
団信の保障内容を受けたくても受けられないため、もしものときに備えて連帯債務者は別の生命保険等に独自で加入する必要性があるでしょう。

まとめ

ペアローンや連帯債務にはさまざまなメリットやデメリットがあるので、どちらが自分たちに合っているのか分からないこともあるでしょう。
最終的に住宅購入の検討をし始めたら、FPに相談してしっかりとした資金計画や借入計画を立てることが大切です。
困ったときは、無料FP相談会に参加してFPに相談してみてはいかがでしょうか。
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