共有名義の不動産を売却する際の注意点とは

共有名義とは、複数の人や団体でひとつの不動産を所有すること。
少し複雑に聞こえますが、共有名義の不動産はあちこちに存在しています。
実際の売買でも共有名義の不動産は日々売却されているのです。

ただ、共有名義の不動産は単独名義の不動産と比べて注意点もあります。
今回は、共有名義の不動産を売却する際の注意点についてまとめてみました。

共有名義とは？

複数の人や団体でひとつの財産を所有することを共有といいます。
このように複数の人や団体がひとつの不動産を所有している状態が共有名義です。

共有名義の代表例は夫婦や家族でひとつの不動産を所有している場合などがあります。
共有が複雑化すると、何十人もの人や団体がひとつの団体が全部事項証明書に登場し、
処分が非常に困難になる例もあります。

共有名義不動産の売却方法

単独名義の不動産と比較するとひと癖もふた癖もある共有名義の不動産。
その処分も単独名義の不動産のように簡単ではありません。

もちろん、共有名義の不動産であっても売却は可能です。
そのバリエーションも単独名義の不動産よりも豊富となっています。

どんな売却方法や処分方法があるのかみていきましょう。

共有者に持ち分を売却する

その不動産の所有権の割合を持ち分といい、共有持分と呼ばれる場合もあります。
自分の持ち分を他の共有者に売却することも可能です。

この持ち分の売却のメリットは他の共有者の同意が不要なこと。
権利のみの移動なので売却の費用が少なくて済むこと。
相手も同じ不動産の所有者なのでお互いに不動産のことをよくわかっていること、などです。

共有者全員の合意を得て売却

共有者全員が売却に合意すれば、単独名義の不動産と同様に他者に売却可能です。
この共有者全員、というところがポイントになります。

夫婦2名の共有であれば売却の合意形成もしやすいでしょう。
これが多人数になると、共有者が増えるごとに合意形成が困難になります。
相続などで何十名もの共有者がいる場合はこの合意形成自体が難しくなります。

自分の持ち分のみ売却

共有者の売却の合意形成ができない場合、自分の持ち分のみを売却することもできます。
この場合、その持ち分の売却価格は適正価格より安くなることが通常です。

一部の不動産を除いて、共有不動産は、親族などで所有されていることが一般的。
その持ち分を売却すると、赤の他人と共有するということになり、
売却の合意形成や管理行為をするのが難しくなる可能性もあるため、
自己持分のみ第三者へ売却する方法はあまりおすすめできません。

リースバックを利用する

近年では、新しい不動産の活用方法も増えました。

そのひとつがリースバック。
いったん不動産を売却し、その不動産を買主から借り受けることです。
煩わしい権利関係から解放され、そのうえ不動産は利用できるのですから、便利な方法として利用が広がっています。

賃料が発生すること、売却することで自分たちの不動産ではなくなってしまうのが、デメリットです。

土地の場合、分筆して売却する

共有不動産は持分の分割請求することもできます。

土地の場合であれば、自分の持分に応じて分割請求できます。
分割しても利用できるくらいの広さが確保できれば、
分割請求をして売却するのもひとつの方策です。

この方法は土地に対して有効で、建物は設備や間取りがありますので分割請求にはなじみません。

共有名義の不動産を売却する際の注意点

共有名義の不動産は自分以外にもその不動産に対して権利を持っている人や団体がいる、ということです。
このためすべて自分の思い通りに処分できるわけではありません。
そもそも売却するにも合意形成が必要です。

そんな、少々手続きがやっかいな共有名義の不動産を売却するためにはどういった準備をしておくべきか、考えていきます。

①共有者の人数を明確にしておく

最初は共有者の確定です。

夫婦2名で所有している、家族3名で所有しているといったことがはっきりしているなら問題ありません。
相続が繰り返され、多くの共有者がいる場合は、
その人数を確定させましょう。

全部事項証明書に記載がある権利者だけではなく、
さらに相続が行なわれている可能性も含めて調査しましょう。

共有者が多い場合、司法書士などに依頼するのもよいでしょう。

②売却に関する担当者を決めておく

不動産会社とのやり取りを共有者全員で行うのは現実的ではありません。
共有者の誰かが窓口になって担当者と調整するのがよいでしょう。
不動産会社側も共有者が売却に合意しているのかを確認する必要があります。

媒介契約の締結にあたって、その共有不動産の売却に合意しているかの合意書や確認書や委任状が必要となる場合もあります。

③売却費用の負担や売却価格について話し合っておく

不動産の売却は物件によっては時間がかかります。
当初予定していた価格での売却ができない場合もあります。
また、仲介手数料をはじめとして手数料や費用もかかるものです。

売却価格の下限や売却費用の負担割合などはあらかじめ共有者同士で話し合い、
目安や分担を決めておくことが大事です。

④売却のための書類は早めに準備しよう

不動産の売却にあたっては身分証明書や住民票、印鑑証明といった普段使わない書類も必要となります。
単独名義の不動産なら自分の書類だけなので取得しやすいですが、
共有者が絡むと共有者の人数分必要です。

いざ売却は決まったけれど、書類集めで時間がかかってしまった、というケースもあります。
共有者の書類集めは時間がかかるものと考え、早めに声をかけて手配するようにしましょう。

まとめ

少数の共有者であれば、単独名義の不動産と比べてもそれほど売却の難易度が高いわけではありません。
ただ、共有者の人数が多かったり、足並みがそろっていなかったりすると、難易度は跳ね上がります。

通常の不動産売却よりも共有者間の合意形成に力を注がなければならないのが共有名義の不動産の厄介なところです。
こうした共有名義の不動産の特性を理解し、売却に臨みましょう。

姫路エリアの不動産売却なら赤鹿地所へお任せ下さい

赤鹿地所は姫路市で創業以来60年以上の歴史を持つ総合不動産会社です。

豊富な実績と多彩な売却サービスから、お客様一人一人のお悩みに寄り添い、ご満足いただける売却プランをご提案いたします。

査定・相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

≪売却査定・ご相談はこちら≫