離婚をきっかけに家を売却する方法は？注意すべきポイントを解説

離婚に至った場合、これまで住んでいた自宅の処分が問題になる場合があります。

住宅ローンが残っていればローン名義や残債も問題です。
俗に離婚するには大きなエネルギーが必要といわれます。
これと同じくらいのエネルギーが不動産の売却にも必要なのです。

これを読んで少しでも自分たちにあった不動産の処分方法を考えましょう。

ローンが残っていない家の売却

売却の原因が離婚でも、基本的な売却の流れは変わりません。

夫婦の共有名義であったとしても複数の所有者がいる不動産はいくつも売買されています。
少なくとも離婚が原因でも売却価格に影響はありません。
特にローン残債がない自宅の売却は制約が少なく、いろいろな処分方法が検討できます。

今回は仲介で売却する場合と、買取を利用する場合をみていきましょう。

仲介で売却する際の注意点

一般的に不動産の売却は仲介を不動産業者に依頼して行ないます。
離婚に伴う売却でも時間的な余裕がある場合には最適な方法です。
仲介での売却の流れは売却理由が離婚であっても変わりません。

ここでは、離婚特有の注意点をみていきましょう。

まずは足並みを揃えよう

離婚となった場合、ふたりは別々の道を歩いていくことになりますが、自宅を売却する場合には足並みを揃えておきましょう。
自宅の売却についてまで考えが違ってしまうと、売れるものも売れなくなってしまいます。

自宅を含めた資産の処分と離婚とは別に考えるべきです。

最低売却価格、条件を決めよう

足並みを揃える項目としては、売却の条件があります。

価格、売却時期、リフォームをするか、値引きは可能か、等です。
すでに別居していれば連絡も取りづらくなります。
こうした売却方針が整っていなければ不動産会社も動きにくいもの。

また、不測のいさかいを起こさぬためにも価格に関する取り決めはしっかりしておきましょう。

代表者を決めよう

売却にあたっては、代表者を決めるのが望ましいでしょう。

一方がもう一方にマンション売却に関しての権限を委任するのです。
一方に委任しておけば不動産業者も代表者と売却活動を進めていけばよいので一般の物件と変わらなくなります。
事情のわかる不動産業者を選ぶ必要がありますが、スムーズな売却につながるのです。

買取で売却する際の注意点

少しでも早く自宅を現金化したいと考えたなら、買取を利用するのもひとつの手段です。

買取はどうしても安めの売却価格になるデメリットがあるものの、素早く売却できるメリットがあります。
多少安くてもとにかく自宅を処分したい、というニーズには買取は最適の選択です。

買取での注意点も仲介の場合と基本的には同じとなります。

ローンが残っている場合

住宅ローンの残債があったとしても自宅の売却は可能です。

問題はそのローンをどうやって処理するか、あるいは処理できるか、にかかっています。
住宅ローンもアンダーローンとオーバーローンでは対策が異なります。

ローンが残っている場合の売却についてアンダーローンとオーバーローンに分けてみていきましょう。

アンダーローンでの売却

物件の売却価格が残債を上回る状態をアンダーローンといいます。

残債が2,000万円あるけれど、2,500万円で売れた、という状態です。
アンダーローンでは売却代金で残債を完済すれば住宅ローンの問題は解決します。
抵当権抹消登記を忘れずに行えば問題も発生しません。

オーバーローン状態で売却するには

問題はオーバーローンの場合です。

オーバーローンは物件の売却価格でも残債を返済できない状態のこと。
自宅を売却しても借金が残ってしまいます。
オーバーローンの解消はどこかからお金を持ってきて返済するか、任意売却くらいしか方法がありません。

オーバーローン状態での売却方法を解説します。

残債を自己資金で相殺

まずはオーソドックスな方法です。

売却代金でも返済できなかった残債を自己資金で相殺します。
手持ち資金は減ってしまうものの、住宅ローンからは解放されます。
こうした方法ができるのであれば、おすすめの方法です。

自己資金以外に両親や親族からの援助でもおなじ効果となります。

任意売却で住宅ローンを完済

任意売却は金融機関の合意の下、不動産を売却し住宅ローンを完済する方法です。
オーバーローンの場合だと、それでも残債が残ってしまいます。
この場合は残債を分割払いで支払っていくことが一般的です。

この支払いは夫婦で分割して支払っていきます。

まとめ

離婚が売却理由であっても、一般の売却と変わりはありません。
残債があったとしてもアンダーローンであれば問題なく処理できます。

問題はオーバーローンです。
離婚となると自宅売却だけでなく、そのほかの多くのことも決める必要があります。

ただ、自宅の売却は財産に関わる話です。
この点だけは二人で協力して進めていく必要があります。

姫路市でご自宅の売却でお困りの方は赤鹿地所へぜひご相談下さい。

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