コラム
2023/12/27
マンション売却
マンション売却の流れを徹底解説!必要書類や注意点を予め知っておこう
新築マンションを購入するときは、販売している不動産会社の担当者がほとんど進めてくれます。
反対に売却する際には、最初は自分で行動しなければなりません。
ただ、査定を依頼し、媒介契約を結べば、不動産会社が売却に協力してくれます。
それでも任せきりにはできないので、マンション売却の基本的な流れや必要書類、そして売却の注意点はここで押さえておきましょう。
マンション売却の流れ
マンション売却の基本的な流れは、査定、媒介契約、販売活動と条件交渉、契約と引き渡しの順番です。
マンションは同一マンション内の他の住戸が売買されていることもあるので、相場の把握がしやすい場合があります。
マンション売却の基本的な流れをみていきましょう。
まずは査定から
査定とは、不動産を売り出す価格を調査してもらい、販売価格を決めることです。
不動産会社としても売れない価格を提示しても意味がありません。
多くの不動産会社はきちんと売れる価格を査定してくれます。
査定自体は1週間から2週間程度で行われ、その後売主に提示されるものです。
実際に物件を見て査定を行う実地の査定と、データだけで行う机上査定があります。
物件を売る前提であれば、実地の査定を依頼しましょう。
媒介契約の締結
売り出し価格が決まったら、不動産会社と媒介契約を締結します。
媒介契約とは不動産会社に買主を探してもらい、契約までの手続きを依頼する契約です。
媒介契約を結ばないと不動産会社としても広告を出したり、ネットに掲載したりといった販売活動ができません。
売ると決まったらなるべく早い段階で媒介契約は結びましょう。
販売活動の開始
買主が現れるまでの期間は一概に何ヵ月という予測ができません。
不動産会社の目安としては、3ヵ月程度の間に3組から4組程度の買主候補が現れるように査定額を決めています。
この3ヵ月の期間は媒介契約の契約期間です。
不動産会社としても長引く媒介契約は避けたいもの。
最初の契約で売却しようとするのです。
条件交渉
内覧の前後に買主候補から価格をはじめとした条件が出されることがあります。
買主としてもなるべく安く手に入れたいのが心情。
一方の売主としてもこうした条件が出されることを念頭において売り出し価格を決めたいところ。
売り出した価格そのもので成約することもありますが、多くは条件交渉が入ります。
このあたりの交渉は不動産会社と相談して、価格のボーダーラインや条件の引き下げ限度などを決めておきましょう。
契約と決済・引渡し
買主は住宅ローンを使うことが多いので先に契約を結び、その残金決済と引き渡しになります。
残金の決済と物件の引渡しで不動産の売買は終了です。
当日はスムーズに行けば半日もかからずに終了します。
当日は書類のやり取り、司法書士による所有権移転登記申請書類の作成、不動産会社への仲介手数料支払いなどです。
マンション売却に必要な書類
マンション売却に必要な書類は一般的に以下のような書類になります。
・身分証明書
・印鑑証明書及び実印
・登記済証(権利証)または登記識別情報
・固定資産税・都市計画税納税通知書
・口座番号のわかる通帳など
・マンションの管理規約・長期修繕計画・総会議事録等
・管理に係る重要事項調査報告書
身分証明書や印鑑証明は市役所や役場で取れます。
実印や登記済証はご自身で保管されているはずです。
納税通知書は毎年市町村から送られてきます。
管理規約などは入居時や改定時に管理組合から配布されるものです。
こうしてみると、多くの書類は比較的簡単に手に入れられます。
ただ、手間や時間はかかるため、早めに集めておきましょう。
ただ、不動産会社によって書類を用意するタイミングが変わってきたりするため、まずは相談している不動産会社に聞いてみることをおススメします。
マンション売却の注意点
マンション売却はひとりでするものではありません。
不動産会社とタッグを組んで行っていくものです。
とはいえ、何事も不動産会社任せもいただけません。
マンション売却の注意点は押さえておきましょう。
基本的には、不動産会社と相談し、買主の立場にも立って行動すれば難しいことはありません。
値引きは不動産業社と相談を
マンションがうまく売れないと値引きも検討したくなります。
この値引きも適切なタイミングや値引き幅があるのです。
むやみに下げてしまうと、もっと下がるのではないかと足元を見られ、効果がうすくなります。
値引きの金額やタイミングはプロである不動産会社と相談のうえ行いましょう。
契約内容はよく読むこと
媒介契約や不動産売買契約など、普段は見かけない難しい契約書もあります。
こうした契約書は面倒でもきちんと目を通しましょう。
そしてわからないことはどんどん質問すべきです。
もしかすると、自分に不利な事項や想定外の事項が含まれていることもあります。
契約後に取り消すのは難しいのです。
買主に隠し事は厳禁
なるべく早く、高く買ってもらいたいから、物件の不利な事項を隠そうとする売主もいます。
こうした態度は厳禁です。物件の不具合などが引き渡し後に判明するほうがよほど面倒な事態になります。
物件の状態はよいことも悪いことも包み隠さず開示するようにしましょう。
まとめ
不動産の売却には慣れない契約や行動をしなければなりません。
その心身の負担は大きいものがあります。
そのために不動産会社がいて、段取りや調整をしてくれるのです。
不動産会社には仲介手数料という安くない報酬を支払います。
無理な要望や要求は考えものですが、どしどし有効活用しましょう。
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