【2024年最新版】「子育てエコホーム支援事業」がスタート!新築住宅購入で最大100万円の補助！

2024年度の住宅補助金制度「子育てエコホーム支援事業」がスタートしました。
2023年度の「こどもエコすまい支援事業」に引き続く、若者世帯の住宅購入に対しての補助制度です。

子育て世帯、若者夫婦世帯による「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や「住宅の省エネ改修(リフォーム)」などに対して補助金が交付されます。

補助額は各種条件により変わりますが、新築で最大100万円の補助金、リフォームで最大60万円の補助が受けられます。

さらに、2023年度の「こどもエコすまい支援事業」の予算が1709億円だったのに対し、
この「子育てエコホーム支援事業」の予算案はなんと2100億円。
約400億円も予算アップしました。

2024年、そろそろ家づくりを始めようと考えていた方にとって嬉しいニュースです。

子育てエコホーム支援事業の利用方法

では、子育てエコホーム支援事業の補助金を利用するにはどのようにすればよいでしょうか。
今回は新築購入時に絞り、対象者や条件、時期、注意点について説明していきます。

子育てエコホーム支援事業の対象者

①子育て世帯または若者夫婦世帯で
②子育てエコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、
住宅を新築または購入する方が対象となります。

ここでは２つのポイントに分けて対象者の要件を確認しましょう。

①子育て世帯または若者夫婦世帯とは？

子育て世帯とは、申請時点において2005年4月2日以降出生の子を有する世帯のことです。
（2024年３月末までに工事着手する場合は、2004年4月2日以降出生の子）

また、若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦であり、夫婦いずれかが1983年4月2日以降出生である世帯のことです。
（2024年3月末までに工事着手する場合は、夫婦のいずれかが1982年4月2日以降出生の世帯）

簡単にまとめると、

◆子育て世帯　→申請時点で18歳未満の子を有する世帯
◆若者夫婦世帯→申請時点で夫婦どちらかが39歳以下の世帯

このどちらかに当てはまっていればOKです。

②子育てエコホーム支援事業者との工事請負契約を締結

補助金を受けるには、子育てエコホーム支援事業者として事業者登録を受けたハウスメーカーや工務店で家を建てたり住宅を購入したりする必要があります。
高い省エネ性能を持つ住宅の取得に対して支援する事業ですので、どこの住宅会社で建てても良いというわけではないのです。

すでに住宅会社の検討を始めている方、これから検討を始める方は注意しましょう。

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子育てエコホーム支援事業の対象となる住宅の要件

子育てエコホーム支援事業対象の新築住宅は、
①「長期優良住宅」もしくは
②「ZEH住宅」に該当する
「注文住宅の新築」か「新築分譲住宅の購入」
です。

さらに、以下の要件に当てはまっている必要があります。

・延べ面積が50m²以上240m²以下
・土砂災害警戒区域、又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に立地しないもの
・都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第5項の規定^※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表が原則されていない住宅
※ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上又は1戸若しくは2戸で規模が1,000m²以上の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった旨の市町村長により公表に原則係っていない住宅

個人で確認するのは難しいため、土地探しや建築プランの相談の段階で担当者と一緒に確認をしておきましょう。

さらに、補助を受けるには2023年11月2日以降に工事に着手した住宅であることが必須です。
ここでいう工事とは、基礎工事より後の工程のことを言います。

なので、これからお家を購入される場合ももちろんですが、今すでに建築されている住宅であっても、工事期間の条件を満たしていれば補助の対象となります。

子育てエコホーム支援事業の補助額

◆長期優良化住宅→100万円
◆ZEH住宅→80万円

の補助が受けられます。

ただし、下記の区域に該当する住宅については、原則補助額はそれぞれの半額となります。(長期優良化住宅→50万円、ZEH住宅→40万円）

①市街化調整区域　かつ
②土砂災害警戒区域、又は浸水想定区域域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域）

②については自治体が公表しているハザードマップで確認できるため、気になる方はチェックしてみましょう。

参考：姫路市Webマップ（洪水、土砂災害、津波、高潮、内水ハザードマップ）

手続きについて

手続きは登録事業者、つまりハウスメーカーや工務店が行います。
補助金をもらうためにはこれまでに説明してきた条件を満たした上で、申請をする必要があります。

申請期間は2024年3月下旬～予算上限に達するまで（最長2024年12月31日まで）です。

ですが、予算には限りがあるため、なるべく早めの申請がおススメされています。

2022年度のこどもみらい住宅支援事業は11月28日に、
2023年度のこどもエコすまい支援事業は9月28日に
申請額が予算の上限に到達し、申請の受付を終了しています。

ですので、なるべく余裕を持って申請ができるようなスケジュールで
家づくりを始めることをおススメします。

申請するためには住宅の性能を証明する書類などが必要となるため、
申請が間に合わないといった事態にならないよう、住宅会社の担当者としっかり確認をしながら進めましょう。

補助金交付の流れ

補助金は国から直接個人に交付されるわけではなく、
申請をした住宅会社に交付されます。

交付された補助金を該当する住宅の工事費等に還元することで、最大100万円の補助が受けられるといった仕組みになります。

子育てエコホーム支援事業まとめ

物価高で様々なものが高騰する現在、住宅の購入についても例外ではありません。
そんな中、最大100万円の補助金を受けられるか否かは資金計画をする上でも非常に大きいです。

是非活用してお得に家を建てましょう。

※こちらの情報は2024年1月現在のものとなります。
最新情報やその他の詳しい情報は国土交通省の公式ホームページをご覧ください。

▶子育てエコホーム支援事業　ホームページ

“住宅会社に行く前”に！まずはご相談ください

子育てエコホーム支援事業の補助金を活用したい方はなるべく早く行動することをおススメします！

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