土地購入にかかる費用は土地代金だけじゃない！実際の総額はいくら？

土地購入にかかるのは、なにも土地の代金だけではありません。
土地代金以外にも多くの費用がかかるのです。
購入に際しては、こうした費用も予定しておかないと買える土地も購入できなくなってしまいます。
今回は土地購入の費用に着目して、購入時の費用と購入後の費用について考えていきます。

土地購入には土地代金以外の費用がかかる

コンビニで数百円の品物を購入する場合と違って、土地購入には土地代金以外にも費用がかかります。
それは手数料や税金が代表例です。
このほか、すべての土地ではないにしても、測量費用や農地転用の費用がかかることもあります。
土地購入時と土地購入後にかかる費用にわけての解説です。

土地購入時にかかる費用の総額

土地購入時にかかる費用は手数料や税金のほか、取引を安全に行ったり、
その土地が希望通りの方法で使えないことがないようにしたりする費用です。
これらの費用は土地を引き渡す段階やそれ以前に支出することが多くあります。

仲介手数料

仲介手数料は建売住宅の売買時に不動産会社に支払う手数料です。
総額400万円以上の建売住宅の場合、
その手数料は物件価格の3％に6万円を加算した額になります。
例えば5,000万円の建売住宅であれば、
5,000万円×3％＋６万円で156万円となり、これに消費税がかかるのです。
仲介手数料の10％消費税込みの目安を下の表にまとめてみました。

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何かと出費がかさむ住宅購入時に、
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印紙代

収入印紙は契約書一通につき上記の金額の添付が求められます。
もし契約書の原本が不要であれば契約書を一通のみ作成し、
他方はコピーを控えとして持っておけば印紙代は節約することが可能です。
ただし、住宅ローンを利用する場合、
金融機関によっては契約書の原本を確認するところもあるので、
この場合は控えをコピーで賄う方法は使えません。
2022年時点では特例により不動産売買の印紙代は以下のようになっています。

費用

不動産の所有権移転は登記によって公示されます。
このため、登記手続を司法書士に依頼することが必要です。
その司法書士報酬の中には登記の手数料や登録免許税も含まれています。
抵当権を設定する際には別途費用が必要です。
司法書士報酬は司法書士によって多少変動するものの、
登記費用自体はどこに依頼してもそれほど変動はありません。

固定資産税・都市計画税

固定資産税は1月1日時点の所有者に課税される税金です。
年の途中で取得した場合は、前所有者に日割りした固定資産税や都市計画税の税金を支払います。
精算金の金額は不動産業者や担当者からが計算して連絡してくることが一般的です。
地域によって1月1日を起算日とする場合と4月1日を起算日とする場合があります。

住宅ローン手数料など

住宅ローンの融資を受ける際にも金融機関へ事務手数料を支払います。
この手数料は自由化されているため、金融機関ごとに金額が千差万別です。
手数料を安く抑えてセールスポイントとしている金融機関もあります。
融資を受ける際に支払うのが一般的です。

測量費用

隣地との境界が確定していないと、将来のトラブルの元です。
売買を契機に測量をすることがあります。
その測量費用は契約条件により、
売主が負担することもあれば買主が負担することもある費用です。
費用は土地の大きさや形状によってバラバラになります。
杭の数が少ないほうが安く行なうことが可能です。

農地転用の費用

農地転用とは、農地を宅地などの農地以外の土地にすることです。
市町村の農政課や農業委員会との折衝や申請が必要なことから費用がかかる場合があります。
行政書士に依頼すると費用が発生しますが、自身で行なうことも可能です。
農業委員会は年に数回しか開催されないため、計画的に申請する必要があります。

土地購入後にかかる費用

土地を購入してからもお金はかかるものです。
ほとんどのものは一度支払ってしまえばそれきりですが、
固定資産税や都市計画税のように毎年かかるものもあります。
取り壊し費用のようにいくらかかるかわかりにくい費用のあることから、
売買前に見積もりを取っておくことも必要です。

不動産取得税

不動産取得税は不動産を取得した人に納税義務が生じる都道府県税です。
土地の購入から数カ月後に都道府県から通知が届きます。
購入後しばらく経ってからの通知なのでうっかり忘れてしまう人もいるくらいです。

固定資産税・都市計画税

購入時にも固定資産税や都市計画税の精算はしたものの、
所有者になると毎年納税義務が生じます。
1月1日時点の所有者に対して4月頃通知があります。
土地の固定資産税は、
その土地上に建物があるかどうかで税額が大きく変わる税金です。
更地だと割高に感じることもあります。

取壊し費用

古い建物が建っていて、
取り壊す必要がある場合には建物の取り壊し費用が発生します。
近年はゴミの分別が複雑化しており、
人手不足も原因で取り壊し費用は年々高くなってきました。
解体業者によって費用も大きく異なるため、
複数の解体業者から見積もりを取ることをおすすめします。

上下水道の負担金など

その土地に初めて上下水道を導入する場合には、
上下水道の負担金を支払う必要があります。
金額は市町村により異なりますが、1㎡あたり数百円程度です。
市町村の水道局に行けば、こうした費用については教えてくれます。
水道の口径も古い住宅だと小さいこともあるため、
水道があったとしても口径を確認するようにしましょう。

地盤調査費用

地盤が軟弱だと、建物も制限を受けます。
場合によっては地盤改良も必要です。
最悪の場合、自分が予定していた建物が建築できない可能性もあります。
地盤調査をするなら建物を計画する前段階や売買契約前にするのもよいでしょう。
戸建住宅クラスならば、
スウェーデン式サウンディング試験といって比較的安価にできる調査もあります。

土地の購入時は諸費用を含めた資金の準備が必要

土地代金に加えて、これまでお話ししたような費用がかかります。
土地によっては土地代金の何割もの費用がかかることもあるのです。
多額の費用がかかるため、
資金計画を立てる段階で諸費用を含めた予算をたてることが重要になります。
諸費用で苦しまないためにも事前の計画が大事なのです。